残業代は人件費ではなく損失であることを、会社も私たち会社員も認識すべきだ。

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さて、今回は私たち会社員の残業代について論じていきたい。

私は以前から残業代は人件費ではなく、雑費などのイレギュラー費用として計上すべきであると考えている。人件費として計上しないことで隠れていた歪みを浮き彫りにして、初めて客観的な判断が可能になる。

例えば、営業という仕事。

  • Aさんは所定労働時間を越えずに、そこそこの結果を残した。
  • Bさんは残業しまくって、ものすごい結果を残した。

当然、Bさんには残業代がつく。Bさんは年間を通してすごい結果を残したが、残業時間もすごい記録だった。会社から残業の多さを指摘されたので、タイムカードを切らずに勤務したこともあった。

Bさんは、そもそも労働基準法違反だし、Bさんが叩き出した輝かしい結果は「労働基準法違反」と「生活と時間の犠牲」があって成し得たことである。

たしかに、朝から晩まで仕事に打ち込むことは素晴らしいことかもしれない。とはいえ、このような場合はBさんがそもそもデキル奴なのかも正直疑わしい。

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同じ部署で同じことをやっていても、給料は一定なのに残業代が発生する。管理職じゃなければ残業代は出るけど、これが恒常的なら「業務・能力・給料」のバランスが欠如してることになる。その業務の適正賃金を判断するには、残業代を人件費として計上せずに、雑費のようなイレギュラー費用として計上すべき。もっと言えば売上そのものから直接引いてもいいぐらい。引いたものを月次の正式な売上にするのだ。

残業は、個人にも法人にも、いいことは何もない。ここでオレ理論。

「残業代は人件費にあらず」時給換算でマイナス理論

人件費は調整されたり単体で考えられる場合が多いので個人の残業は把握できるが、業務の実態まではリンクして考えない。よって、費用対効果があやふやになる。だから、人件費として残業代を計上すると、部や課などの労働力のアンバランスや賃金の不公平が生じてることが明確にならないのだ。

数値が全てではないが、数値で実態を明らかにしないと評価自体が誰かの主観頼みという不公平感は永遠に払拭できない。

そもそも「人事・経理・営業、もっと言えば本社・現場」などなど全く異なる業種なのに同じ労働時間や条件で収まるはずがない。やってることが違うんだから当たり前である。なのに、会社という枠組みの中では、同一の労働契約を結ばなければならない。そりゃ不平不満のカオスになるよね・・・

だから、会社内は常にネジレている。

冷静になって考えると不公平感半端ないが、自分1人ではどうしようもないし、せいぜい帰りに負け犬同士居酒屋でグチを言い合うしかない。

まあ、そもそも会社なんて、どっかのおっさんが自己実現のために作った組織に過ぎないのだから、そこに正義や公平さを求めるのもナンセンスな話なのだ。

このように、会社とは永遠に不完全なシロモノであることに疑いの余地はない。

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ただ、「残業代は人件費にあらず」時給換算でマイナス理論は正義や公平さとはあまり関係なくて、あくまでも「業務・能力・人員・給料」のアンバランスを浮き彫りにして、改善する考え方なので、ぜひとも世間に広まってほしいと東京の片隅で願っている。

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