バレてない?バレたらどうなる?サラリーマンの副業について本気出して考えてみた

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さて、今回はみんな気になる副業について、あれやこれやと論じていきたい。

会社員が副業をやる理由

副業禁止の会社で、あえて副業をやる理由は、給料が足りないからという理由が大半だと思う。ちなみに私の勤務先も副業禁止。今は副業OKの会社も増えてきたけど、日本ではあまり浸透していない。

給料上げないくせに、他で働くなって、良く考えると横暴だなぁと思う。

当ブログのコンセプトはざっくりいうと「今いる会社でベストを尽くせ!」になるので基本的には「副業にうつつを抜かす暇があるなら、他にやることあるでしょう」という一貫したスタンスがある。しかし、人それぞれ事情もあるだろうし、支払い期限は待ってくれない。

だから、やむを得ない事情があるなら仕方ないとも考えている。しかし、ご承知の通り、絶対にバレてはならない。それが条件。もちろん副業の収入が本業の収入を超えちゃってる場合は、むしろバレることで辞める踏ん切りがつくかもしれないけど、そこまで稼げる人はごく少数であろう。

ということで、バレない施策を考えていきたい。

年間20万以内&住民税という二つの罠

ネット界隈では「副業の収入が20万以内ならOK」というざっくりした説明が多いけど、人それぞれ環境や副業が違うので一概には言えない。例えば、FXやネットからの収入は雑所得、土日のガソリンスタンドのアルバイトは給与所得、株の売買収入は譲渡所得というように、カテゴリー分けされる。特に注意が必要なのが、給与所得にカテゴリー分けされるアルバイトによる収入。これは20万以下であろうと確定申告が必要になる。その際、アルバイト側の住民税に関する部分で、住民税の徴収方法の選択を「給与から差引き」ではなく「自分で納付」にする。これでバレることはほぼないはず。

確定申告をしないと、会社にバレるどころか脱税という立派な犯罪になってしまうので注意が必要だ。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

皆さんご存知の毎年年末になると勤務先に提出する年末調整のあの書類のこと。本来は1箇所の勤務先しか提出できない書類。よって、複数の勤務先に提出した場合は当然バレる。もしアルバイト先でも提出するように言われたら、

  • 本業の会社で提出するので「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しない
  • 源泉徴収税額表の乙欄で処理してほしい

上記二つを伝える必要がある。複数の勤務先がある場合、提出するのは最も収入が多い勤務先だけ。いずれにせよ、確定申告が必要になることは押さえておきたい。

バレる原因の第1位は密告

なんだかんだ言ってもバレる原因の第1位は「密告や噂・立ち聞き・盗み聞き」などの人間らしいアナログな部分。妬みだったり恨みだったり羨ましさだったり、人の心は見えないから、軽はずみに自分のリスクをアピールする必要などない。

「ここだけの話でお願い!」とか「オフレコでね」なんて言っても、結局どこかで話しちゃうのが人の性だから、誰にも言わないのが正解。自慢したい気持ちはグッとこられえてほしい。

あとは、ネットで商品の販売者になる場合は「特定商取引法に基づく表記」の記載(氏名・住所・連絡先)が義務付けられているため、同僚が発見して密告するパターンもある。

まとめ

本業で満足に稼げてる人、これから稼げそうな人は、引き続き本業に尽力してもらいたい。

しかし、どうあがいても無理そうな場合、バレないように予防線を張りながら副業することも視野にいれたい。先ほど挙げた3つの項目を理解して、自分に合った副業を見つけてみよう。

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