残業が減らない本当の理由
さて、今回は私たち会社員の残業代について論じていきたい。
残業が一向になくならない理由を考えるとき、一つの原因として経費項目の段階から改善する必要があると考えている。
残業代は人件費ではない
私は以前から残業代は人件費ではなく、雑費などのイレギュラー費用として計上すべきであると考えている。人件費として計上しないことで隠れていた歪みを浮き彫りにして、初めて客観的な判断が可能になる。
例えば、営業という仕事。
- Aさんは所定労働時間を越えずに、そこそこの結果を残した。
- Ｂさんは残業しまくって、ものすごい結果を残した。
当然、Ｂさんには残業代がつく。Ｂさんは年間を通してすごい結果を残したが、残業時間もすごい記録だった。会社から残業の多さを指摘されたので、タイムカードを切らずに勤務したこともあった。
Ｂさんは、そもそも労働基準法違反だし、Ｂさんが叩き出した輝かしい成果は「労働基準法違反」と「生活と時間の犠牲」があって成し得たことである。
たしかに、朝から晩まで仕事に打ち込むことは素晴らしいことかもしれない。とはいえ、上記のようにたくさん残業したBさんが、そもそもデキる男なのかも疑わしい。
同じ部署で同じことをやっていても、給料は変わらないのに残業代が発生する。
管理職じゃなければ残業代は出るけど、これが恒常的なら「業務・能力・給料」のバランスが崩れていることになる。
業務の適正賃金を判断するには、残業代を人件費として計上せずに、雑費のようなイレギュラー費用として計上すべき。もっと言えば売上そのものから直接引いてもいいくらい。引いたものを月次の正式な売上にしちゃえばいい。
ここでオレ理論。
人件費は調整されたり、人件費という額面だけで捉える場合が多いので、個人の残業は把握できても業務の実態まではリンクして考えない。よって、費用対労働があやふやになる。
以上の理由から、人件費として残業代を計上すると、部や課または現場における労働力のアンバランスや、給与に不公平が生じていることが浮き彫りにならない。
数値が全てではないが、数値で実態を明らかにしないと評価自体が誰かの主観頼みという不公平感は永遠に払拭できない。
そもそも人事・経理・営業、もっと言えば本社・現場などなど、それぞれの業務が異なるのに同じ労働時間や条件になるはずがない。やってることが違うんだから当たり前だ。
なのに、会社という枠組みの中では、同一の労働契約を結ばなければならない。
そりゃー、不平不満のカオスになるよね・・・
だから、会社内は常にネジレている・・・
冷静になって考えると不公平感半端ない。とはいえ、残念ながら自分１人ではどうしようもないので、せいぜい帰りに負け犬同士居酒屋でグチを言い合うしかない。
まとめ
まあ、そもそも会社なんて、どっかのおっさんが自己実現のために作った組織体に過ぎないのだから、そこに正義や公平さを求めるのもナンセンスな話である。
会社とは永遠に不完全なシロモノであることを前提に物事を考えないと前に進めなくなる。
ちなみに、「残業代＝人件費にあらず理論」は、正義や公平さとはあまり関係なくて、あくまでも「業務・能力・人員・給料」のアンバランスを浮き彫りにして労働のクオリティも見ていこう、という考え方なのでぜひとも世間に広まってほしいと東京の片隅で願っている。
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